介護保険・就業不能保険は必要か

40歳以上は公的介護保険に加入しており、要介護認定を受ければ原則1〜3割負担でサービスを使えます。まずこの公的給付を前提に、民間の介護保険が本当に必要かを判断します。貯蓄で当面の介護費を賄える人には過剰なことも。就業不能保険は、働けなくなったときの収入減に備えるものです。

判断の目安

• 公的介護保険でどこまでカバーされるか（自己負担・支給限度額）
• 不足しそうな費用（施設の月額・長期化）を貯蓄で賄えるか
• 現役で扶養家族がいるなら、就業不能への備えも検討

注意点

• 民間介護保険は「給付条件」（要介護◯以上など）をよく確認
• 保険料と受け取れる可能性のバランスを見る

この記事の使い方

下の場面で、公的制度と民間保険の役割分担を確認できます。

※一般的な解説であり、加入・解約の勧誘ではありません。